UEFAがFIFAのジャンニ・インファンティーノ会長に対し、事実上の辞任要求を突き付けた。発端はワールドカップなどの商業事業に外部資本を導入する構想である。計画自体は撤回されたが、問題はFIFAの統治体制と会長の責任を問う段階へ移っている。
UEFAが「信任を失った」と異例の声明
欧州サッカー連盟のUEFAは2026年8月1日、FIFAが「FIFAフォワード・エンタープライズ」と呼ばれる構想を撤回したことを歓迎する声明を発表した。
ただし、その内容は単なる歓迎にとどまらなかった。UEFAは、現在のFIFA指導部がUEFAだけでなく、サッカー界の多くの関係者からも信任を失ったと明言。構想を主導した責任者を特定し、説明責任を負わせる必要があると主張した。
さらに、今後の対応について「あらゆる選択肢を排除すべきではない」と表明している。UEFAの公式声明に「直ちに辞任せよ」という直接的な表現はないものの、英『テレグラフ』は、UEFA加盟55協会がインファンティーノ会長に辞任を求め、拒否した場合には不信任の意思を示す準備を進めていると報じた。
つまり、現時点で確認できるのは、UEFAによる正式な信任喪失表明と、加盟協会による退陣圧力の強化である。法的に辞任が決まったわけではないが、政治的には事実上の退陣要求と見ることができる。
約200億ドルの新会社構想とは何だったのか
今回の対立を引き起こしたのが、FIFAフォワード・エンタープライズ、略称FFEの設立構想である。
FIFAの説明によれば、FFEは放映権、スポンサー、チケット、ライセンスなどの商業事業と、ワールドカップを含む大会運営事業を一つの子会社にまとめる計画だった。FIFAが過半数を保有して経営を支配し、外部投資家には議決権を制限した少数株式を売却する想定である。
新会社の評価額は約200億ドルとされ、最大42億ドルを外部から調達する計画だった。資金は加盟211協会への育成投資に使い、2027年から2030年までのFIFAフォワード資金を各協会800万ドルから2000万ドルへ増額する構想も示されていた。
加えて、加盟協会は希望すれば一度限りの特別資金として最大2000万ドルを受け取れるとされた。FIFA側は、小規模協会の施設、指導者育成、女子サッカー、代表チーム強化などに巨額の資金を回すことが目的だと説明していた。
したがって、計画を単純に「ワールドカップそのものの売却」と表現するのは正確ではない。実際には、ワールドカップなどから生まれる商業価値を扱う子会社に、民間資本を導入しようとした構想である。
しかし、世界最大のスポーツ大会の収益に外部投資家が関与すれば、長期的には大会の運営方針にも商業的な圧力が及ぶ可能性がある。UEFAをはじめとする反対派は、そこに大きな危険を感じたのである。
なぜUEFAは大会ボイコットまで決めたのか
UEFAの反発が爆発した最大の理由は、計画の内容だけではなく、意思決定の進め方にあった。
ロイターによると、多くの大陸連盟や加盟協会、FIFA内部の職員は、構想が公になった段階でも詳細を把握していなかった。インファンティーノ会長は外部投資家との協議を進めていたとされる一方、重要な関係者への説明は極めて限定的だった。
FIFAは、加盟協会の過半数とFIFA評議会の承認がなければ計画を実行しないと説明している。しかしUEFA側から見れば、200億ドル規模の事業再編案が、事前の十分な議論なしに短期間で提示されたこと自体が問題だった。
UEFA加盟55協会は緊急協議を行い、計画が撤回されなければFIFA主催大会をボイコットする方針で一致した。イングランド、スペイン、フランス、ドイツ、イタリアなどを含む欧州勢が離脱すれば、ワールドカップや女子ワールドカップ、年代別大会の商品価値は大幅に低下する。
競技レベルだけでなく、放映権料、スポンサー契約、チケット販売にも深刻な影響が出るため、UEFAのボイコット方針はFIFAにとって無視できない圧力だった。
さらに北中米カリブ海サッカー連盟のCONCACAFやアジアサッカー連盟のAFCも、計画の透明性や手続きに強い懸念を示した。欧州だけの反乱ではなく、複数の大陸へ反対が広がったことで、計画を強行する道は事実上閉ざされた。
計画撤回でもインファンティーノ批判が収まらない理由
インファンティーノ会長は7月31日、構想がサッカー界に分裂を生んだとして、提案を進めないと発表した。FIFAは今後、加盟協会や大陸連盟などを再び集め、世界のサッカー発展に向けた協議を行うとしている。
通常であれば、問題となった計画を撤回すれば対立は沈静化する。しかし今回は、撤回によって問題が終わるどころか、インファンティーノ会長への批判が一段と強まった。
理由は、何をしようとしたかだけでなく、誰がどのような手続きを経て計画を進めたのかが明らかになっていないためである。
UEFAは、FIFAには50億ドルを超える準備金があると指摘している。これだけの資金を保有しながら、なぜワールドカップの商業事業に外部投資を呼び込む必要があったのか。なぜ既存の資金を加盟協会や育成年代へ直接分配しなかったのか。こうした疑問に、FIFA側が十分な説明を行ったとは言い難い。
FIFAは、外部投資家に経営権を渡す計画ではなかったと強調している。しかし、民間投資家は慈善目的で資金を拠出するわけではない。投資額に応じた収益を求める以上、大会数の増加、放映商品の拡大、チケット価格の上昇などを通じて利益を確保する圧力が生まれる可能性がある。
欧州の国内リーグやクラブは、すでに国際大会の増加と過密日程に反発している。FFE構想は経営上の問題であると同時に、将来の試合数や選手負担を誰が決めるのかという競技上の問題でもあった。
FIFA内部でも起きた異例の反乱
反発はUEFAの外側だけでなく、FIFA内部にも広がった。
インファンティーノ会長の上級顧問を務めていたカルロス・コルデイロ氏は、計画をサッカーにとって不利益な取引だと批判し、辞任した。さらにFIFAの最高執行責任者であるケビン・ラムール氏も、職員が十分な情報を与えられていなかったと主張し、構想を会長個人が進めた計画だと批判した。
FIFAの現職幹部が公然と会長の進め方に異議を唱えるのは異例である。これは今回の問題が、FIFAとUEFAの権力争いだけでは説明できないことを示している。
インファンティーノ会長は2016年、汚職事件によってゼップ・ブラッター体制が崩壊した後、透明性と改革を掲げてFIFA会長に就任した。しかし、その人物が巨大な商業計画を不透明な形で進めたと批判されている。
UEFAは声明の中で、2016年の会長選でインファンティーノ氏が語った透明性や加盟協会中心の運営方針にも触れ、当時の約束を果たしていないと指摘した。今回の騒動は、インファンティーノ体制の正統性そのものを揺さぶっている。
2027年FIFA会長選に直結する支持撤回
次の焦点は、2027年3月にモロッコのラバトで予定されるFIFA会長選である。
インファンティーノ会長は再選を目指す意向を示している。今回の問題が表面化する前には、加盟211協会のうち200以上が支持書簡を提出したと報じられ、対立候補が現れない可能性もあった。
しかし英『ガーディアン』によれば、UEFA加盟協会の多くが支持書簡の撤回を協議している。危機前の段階で、ドイツ、ルーマニア、ノルウェーを除く欧州52協会がインファンティーノ会長を支持していたとされる。
これらの協会が一斉に支持を取り下げれば、法律上の解任にはならなくても、明確な不信任の意思表示となる。インファンティーノ会長に辞任を迫るだけでなく、有力な対立候補を擁立するための政治的な動きでもある。
もっとも、UEFAだけでFIFA会長を退陣させることはできない。FIFA会長選では各加盟協会が原則として1票を持つ。欧州の大国も小規模な協会も票の重さは同じである。
インファンティーノ会長は、FIFAフォワードを通じてアフリカ、アジア、オセアニア、中米などの協会へ多額の育成資金を配分してきた。カタール、クウェート、スリランカなどは、騒動後も支持を表明していると報じられている。
さらにアフリカサッカー連盟と南米サッカー連盟にも強い支持基盤が残る。UEFAが本当に体制を変えるには、AFCとCONCACAFの加盟協会をどこまで取り込めるかが重要になる。
辞任要求はFIFA改革につながるのか
UEFAによる退陣圧力は、インファンティーノ会長個人の進退だけを目的とするものではない。今後はFIFAの意思決定制度そのものが問われる。
FIFAは世界211協会を代表する非営利組織である一方、ワールドカップを通じて巨大な収益を生むグローバル企業のような側面も持つ。事業規模が拡大するほど、迅速な経営判断と民主的な合意形成の間に緊張が生まれる。
インファンティーノ会長は、商業収入を増やして小規模協会へ分配することで支持を築いてきた。その仕組みは、設備や国内大会の運営資金が不足する国にとって重要である。しかし、資金配分が会長への政治的支持と結び付けば、十分な監視が働かなくなる危険もある。
今回、UEFAがボイコットを示唆して計画を撤回させたことは、FIFA会長の権限にも限界があることを示した。一方で、欧州が豊富な収益力を背景に世界の意思決定を動かしているという反発が生まれる可能性もある。
そのため、今後の焦点は単なる欧州対インファンティーノという構図ではない。計画の責任者と交渉過程を明らかにできるのか、FIFA評議会は会長を監視できるのか、加盟協会は十分な情報を与えられた上で判断できるのかが重要である。
UEFAの公式声明は、現在のFIFA指導部が信任を失ったと明確に記している。インファンティーノ会長が直ちに辞任するかは不透明だが、無風と見られていた2027年会長選の状況は大きく変わった。
FFE構想は撤回された。しかし、FIFAが失った信頼を取り戻す戦いは始まったばかりである。
